群馬県伊勢崎市議会議員
伊藤純子
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9月定例会のご案内

 伊藤純子です。日本付近の海域で発生した台風10号、その長寿ぶりが46年ぶりに記録を更新しました。今後は北上する見込みで、明日30日には北日本を直撃すると、気象庁が警戒を呼び掛けています。そんな台風のあおりを受けて、群馬上空はどんよりとした厚い雲に覆われています。

 そろそろ伊勢崎市議会も定例会が始まります。目下、めげずに定例会に向けた準備をしているところです。早速ですが下記のとおり、伊勢崎市議会定例会の日程をご案内いたします。今期は一般質問に登壇、決算委員会も開会されるなど、長い審議が展開します。ちなみに会期は29日です。

 

 ◆平成28年第4回伊勢崎市議会定例会日程◆

 

9月 2日(金)  本会議 〇平成27年度各会計決算 一括議題、提案理由説明聴取

9月 7日(水)  本会議 〇平成27年度各会計決算 質疑、特別委員会設置・付託・委員選任 〇決算特別委員会

9月 8日(木)  本会議 〇一般質問

9月 9日(金)  本会議 〇一般質問(2日目)※一般質問に登壇いたします

9月13日(火)  委員会 〇決算特別委員会

9月14日(水)  委員会 〇決算特別委員会(2日目)

9月16日(金)  本会議 〇一般議案 議題〜所管常任委員会付託

9月20日(月)  委員会 〇総務委員会

9月21日(火)  委員会 〇文教福祉委員会

9月23日(金)  委員会 〇経済市民委員会

9月26日(月)  委員会 〇建設水道委員会

9月28日(水)  委員会 〇議会運営委員会

9月30日(金)  本会議 〇平成27年度各会計決算 委員長報告〜議決 〇一般議案 委員長報告〜議決

             〇追加議案あれば 議題〜議決 〇議員提出議案あれば 議題〜議決 

             〇採択請願あれば 委員長報告〜議決

 

 なお、会議の開始時刻は午前10時です。今回一般質問にも登壇いたします。質問の内容は下記のとおりです。

 

 1 国際交流、県外市町との都市連携とその活性化に向けた取り組みについて

 (1)経緯と業績

 (2)締結の意図

 (3)意義と必要性

 (4)新たな都市間連携の推進

 

 2 市民との協同による地域課題解決について

 (1)業務対応の現状

 (2)千葉市が導入した「ちばレポ」に対する市の考え

 (3)市民協働レポート導入の考え

 

 3 超高齢社会における新たな公共交通あり方について

 (1)公共交通機関に頼らざるを得ない市民への対応

 (2)LRT(次世代型路面電車システム)導入の考え

 

 さらに、今回は市議会「正論の会」として、「台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書(案)」を内閣総理大臣、法務大臣あてに提出、審議される見通しです。参考までに、意見書を添付いたしますので、ご覧ください。

 

 

 

台湾出身者の戸籍表記是正を求める意見書(案)

 

 台湾出身者が日本人と結婚、あるいは帰化するなど、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「台湾」ではなく「中国」もしくは「中国台湾省」と表記されている。伊勢崎市においても台湾出身者を「中国」と表記、手続きの際に担当者が台湾出身者に対して説明をし、一定の理解を求めている状況である。

 中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指す。しかし、台湾がこれまで一度たりとも中華人民共和国に統治を受けた史実はなく、これは台湾出身者の尊厳、人権にかかわる重要な問題である。

 そもそも戸籍において台湾出身者を「中国」としたのは、東京オリンピックが開催された昭和39619日付で出された「中華民国の国籍表示を『中国』と記載することについて」という法務省民事局長通達が根拠となっている(参議院平成23819日答弁256号)。

 昭和47年、中国と日本の国交を樹立した際、中華民国(当時の台湾)と断交したものの、平成17年から日本と台湾との間で観光客に対するビザ免除を恒久化、また平成19には運転免許証の相互承認を行っているが、中国とはいまだ行われていない。東京都は平成205月、台湾からの転入、転出の際の住民基本台帳の表記について、「現状に即さず、正確ではない」との判断から「台湾」表記を認める通知を出している。

 平成247月、これまでの外国人登録証明書を廃止し、新たな在留カード制度に移行された際には、「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記されている。同時に実施された外国人住民基本台帳においても台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記されるようになった。つまり、同じ法務省内の在留カードや外国人住民基本台帳と、戸籍の国籍欄の整合性がとれていない。

 よって、下記の事項を実現するよう、日本政府に強く求める。

 

                  記

1 戸籍の国籍欄および出生地欄を「国籍・地域」と改め、台湾出身者を「中国」ではなく、「台湾」と表記するよう、早急に新たな民事局長通達を出すこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 今定例会も慎重審議に臨み、しっかり職務に励みたいと思います。

 一般質問登壇日は9月9日(金)午後2時過ぎを予定しています(その日の日程で、登壇時間が多少変更する場合があります)。

 お時間のある方はぜひ、この機会に傍聴しませんか?

 

 

 

 

            

 

 

 

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