群馬県伊勢崎市議会議員
伊藤純子
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ストップ!外国人参政権!!

 伊藤純子です。去る25日、東京・永田町の憲政記念館において、永住外国人への地方参政権付与について考える会合が開かれました。参加者は自民・改革クラブ両党の国会議員約20人のほか、全国の地方議員約100人、ネットやチラシ等の呼掛けで参加した国民の約1000人が参加しました。
 
 鳩山民主党政権は現在、永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出することを検討しています。日本での永住外国人は91万人に上るといわれていますが、このうち、韓国・朝鮮籍の特別在住者は約42万人で、残りの49万人が法務大臣から永住を許可された一般永住者とのこと。ちなみに中国籍が約14万人と急増している、と聞いています。

 中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「中国人永住者に参政権を付与すれば、中国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と主張。また、台湾出身で日本に帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスティングボードを外国人に握られる法案を通そうとする国会議員を許すことはできない!」と述べ、中国の意向が地方参政権を通じて地方自治に反映される危険性を示唆していました。

 また、憲法学に詳しい日本大学の百地章教授によると、「国内で最初に付与許容説を唱えた学者が、自説の誤りを認めた」ことを明らかにしました。

 付与許容説とは、昭和64年、中央大学の長尾教授が初めて外国人参政権について「国政は無理でも、地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説のこと。平成7年の最高裁判決の傍論も、この説の影響を受けたとされていますが、昨年、百地教授が「永住外国人に参政権を認めることは憲法違反である」と記した著書を長尾教授に進呈されたところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が届いたことを話していました。後に、百地教授が本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言されたそうです。

 永住外国人に参政権付与を最初に提唱した長尾教授の自説否定は「極めて注目すべきこと」と話す百地教授の説明はとても説得力がありました。ちなみに、百地教授の講話日程(2月)は下記のとおりです。


外国人参政権付与に関する学習会について

   講師・日本大学 百地章教授
 
 愛媛県     2月 2日(火) 愛媛県議会    午後3時〜   
 東京都     2月17日(水) 京王プラザホテル 午前8時〜9時30分     



 
 
| 市議会通信 | 23:56 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
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